あなたの終活、「死後事務サービス」だいじょうぶですか

エンディングノート

安心して旅立つために、今からできること

最近、友人とのお茶の時間に話題になることが増えたのが「終活」。

特に「おひとりさま」として暮らしていると、「自分がいなくなった後のこと、どうしようかしら…」と、ふと不安になることもありますよね。

そんな中で、耳にする機会が増えたのが「死後事務サービス」。

2026年に入ってから、ますます注目されているようです。

でも、安心して任せるためには、知っておきたいことがあるんです。

「死後事務委任契約」

これは、自分が亡くなった後に必要になる手続きや片付けを、生きているうちに信頼できる人（専門家や知人など）にお願いしておく契約のことです。

たとえば、こんなことをお願いできます：

役所への死亡届の提出

火葬や納骨の手配

病院や施設の退去手続き

公共料金や家賃の精算

遺品整理や住まいの片付け

携帯電話や保険、サブスクの解約

SNSなどのデジタル遺品の処理

「子どもがいない」「遠方に住んでいる」「迷惑をかけたくない」…そんな思いを持つ方には、心強い仕組みですよね。

増える「死後事務サービス」、でも注意も必要です

最近では、NPOや民間企業もこの分野に参入してきて、選択肢が増えました。

しかし、中には、資格のない業者が高額な料金を請求するなど、トラブルも起きているようです。

たとえば、本来は行政書士などの国家資格を持つ人しかできない「役所への書類提出」などを、無資格の業者が代行してしまうケースも。これは法律違反になることもあるんです。

2026年から法律が変わりました

今年1月に「行政書士法」が改正され、行政書士と一般業者の役割がはっきりと分けられました。

行政書士ができること：

役所への書類提出、遺言書の作成サポート、法的な相談など

一般業者ができること：

葬儀の手配、遺品整理、SNSの解約など、事実上の作業に限られます

つまり、すべてを一社に任せるのではなく、「どこまでお願いできるのか」をしっかり確認することが大切なんです。

安心して任せるために「死後事務サービス」は、私たちの“最後の安心”を支えてくれる大切な仕組みです。だからこそ、信頼できる専門家と、納得できる内容で契約を結ぶことが何よりも大切です。

契約前に、サービス内容と料金をしっかり確認しましょう。

行政書士などの資格者が関わっているかをチェック。

不安なときは、家族や地域包括支援センターに相談するのもおすすめです。

「自分のことは自分で決めておきたい」 そんな思いを大切に、これからの人生をより安心して過ごすために、少しずつ準備を始めてみませんか。